長年連れ添った夫婦が、定年退職や子どもの独立をきっかけに離婚する「熟年離婚」。
結婚生活を何十年も続けてきたのに、なぜ離婚という選択をするのでしょうか？
「子どもが独立したら、夫婦でのんびり暮らしたい」と考える人がいる一方で、「これから先の人生は、自分らしく自由に生きたい」と考える人もいます。
夫婦で過ごす時間が長くなれば、相手のことを何でも分かっているような気持ちになるかもしれません。しかし、長年の不満が積み重なり、気づいたときには修復が難しい関係になっていることもあります。
近年は人生100年時代といわれ、定年退職後も長い人生が続きます。だからこそ、残りの人生を誰と、どのように過ごすのかを考える人が増えているのかもしれません。
そこで今回は、熟年離婚の実態や主な原因、定年後に夫婦関係が変化する理由、そして夫婦が良好な関係を築くためのヒントについて考えてみます。
熟年離婚とは？実際に増えているの？
まず、熟年離婚とはどのような離婚を指すのでしょうか？
実は、熟年離婚には法律上の明確な定義がありません。一般的には、長年連れ添った夫婦が離婚することを指し、同居期間が20年以上の夫婦の離婚を目安として説明する場合もあります。
ただし、必ずしも定年退職後に離婚するケースだけを指すわけではありません。
熟年離婚の割合はどのくらい？
厚生労働省の「令和6年（2024年）人口動態統計」によると、2024年の離婚件数は約18万6,000組でした。
日本の離婚件数は、2002年の約29万組をピークに長期的には減少傾向にあります。ただし、2023年と2024年には2年連続で増加しており、直近の動きだけを見ると単純に減少し続けているわけではありません。
一方、同居期間が20年以上の夫婦による離婚は、離婚全体の中で一定の割合を占めています。近年は、こうした長期間連れ添った夫婦の離婚が、離婚全体に占める割合という点で注目されています。
ここで大切なのは、熟年離婚の件数が増えていることと、離婚全体に占める割合が高くなることは、必ずしも同じではないという点です。
例えば、離婚全体の件数が減る一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚件数があまり変わらなければ、熟年離婚の割合は高くなります。
そのため、「熟年離婚が増えている」という報道を見るときは、件数と割合のどちらを指しているのかを確認する必要があります。
熟年離婚を選ぶのはなぜ？主な原因を考える
長年連れ添った夫婦が離婚を決意する背景には、さまざまな事情があります。
もちろん、すべての夫婦に当てはまるわけではありませんが、代表的な理由を見ていきましょう。
1. 長年にわたる性格の不一致
離婚の理由としてよく挙げられるのが、性格の不一致です。
例えば、金銭感覚が合わない、会話がかみ合わない、物事の考え方が違うなど、日常生活の中で生じる価値観の違いが挙げられます。
結婚当初は気にならなかったことでも、何十年も一緒に暮らすうちに、不満へと変わっていくことがあります。
相手の欠点も含めて受け入れられる時期もあれば、年齢や生活環境の変化によって、これまで我慢できていたことが苦痛になる場合もあるでしょう。
小さなすれ違いが一つあるだけで離婚に至るとは限りません。しかし、話し合いができないまま不満が積み重なると、関係を修復することが難しくなる場合があります。
2. 定年退職によって夫婦で過ごす時間が増える
定年退職は、熟年夫婦の生活が大きく変化するタイミングの一つです。
現役時代は、夫が仕事で外出し、妻が家事を中心に担うなど、それぞれの役割が自然に決まっていた家庭もあるでしょう。
ところが、定年退職によって夫が家にいる時間が長くなると、これまで見過ごされていた問題が表面化することがあります。
例えば、次のようなケースです。
- 家事をほとんど手伝わず、食事の準備や後片付けを妻に任せきりにする。
- 妻の予定や行動に細かく口を出す。
- 一人で過ごす時間がなくなり、気持ちが休まらない。
- 夫は仕事を終えたつもりでも、妻には家事や地域活動などの仕事が残っている。
夫にとっては「ようやく仕事から解放された」という気持ちでも、妻にとっては「これから家事の負担が増えるの？」という状況になるかもしれません。
もちろん、定年退職後に夫婦の仲が深まるケースもあります。大切なのは、退職後の生活をどのように過ごすのか、事前に話し合っておくことでしょう。
3. 子どもの独立によって夫婦関係を見直す
子どもの存在が、夫婦関係をつなぎ止める役割を果たしている家庭もあります。
「子どもが成人するまでは離婚しない」「子どもが独立するまでは家庭を維持したい」と考え、不満を抱えながらも結婚生活を続けてきた人もいるかもしれません。
しかし、子どもが独立すると、夫婦で協力して子育てをするという共通の役割が一区切りを迎えます。
そこで初めて、「これからも、この人と一緒に暮らしていきたいのだろうか？」と考える人もいるでしょう。
子どもの独立は、夫婦が新しい関係を築くきっかけにもなりますが、これまで見ないようにしてきた問題と向き合う機会にもなるのです。
4. 家事や介護の負担が偏っている
家事や介護の負担も、夫婦関係に大きな影響を与えることがあります。
例えば、配偶者の親の介護が必要になったとき、片方だけが介護の手続きや日常的な世話を担い、もう一方がほとんど協力しない場合です。
介護は、身体的にも精神的にも負担が大きいものです。
それにもかかわらず、「親の世話は妻がするもの」「家事は妻が担当するもの」といった考え方が変わらなければ、負担を抱える側に不満が募っていく可能性があります。
また、夫婦のどちらかが病気になった場合にも、介護や生活支援を一方に任せきりにすると、関係が悪化することがあります。
家事も介護も、一人だけで抱え込む必要はありません。夫婦で分担するだけでなく、親族や介護サービスなど、外部の支援を活用することも大切です。
5. 感謝や会話がなくなってしまった
長年一緒に暮らしていると、相手がしてくれることを当たり前に感じてしまう場合があります。
食事を作ってもらうこと、洗濯をしてもらうこと、仕事を続けて家計を支えてもらうこと。
日常生活の中には、どちらか一方が担っている役割がたくさんあります。
しかし、それらに対して感謝の言葉がなく、相手の努力を認める機会もなければ、少しずつ心の距離が広がっていくかもしれません。
また、夫婦の会話が必要最低限の連絡だけになってしまうこともあります。
「今日、何をしていたの？」「最近、何か困っていることはない？」といった何気ない会話がなくなると、相手の気持ちや悩みに気づきにくくなります。
長年連れ添った夫婦だからこそ、言葉にしなくても分かると思い込まず、気持ちを伝えることが大切なのではないでしょうか。
6. 経済的な問題や金銭感覚の違い
お金に関する問題も、夫婦関係を悪化させる原因になります。
例えば、生活費を十分に渡してもらえない、退職金の使い方について意見が合わない、片方が浪費を繰り返すなどです。
現役時代には収入があったため、多少の金銭感覚の違いを気にせずに生活できていた夫婦でも、退職後は事情が変わることがあります。
収入が年金中心になると、これまで以上に家計の管理が重要になります。
それなのに、一方が将来の生活費を心配して節約している一方で、もう一方が自由にお金を使っていれば、対立が生まれるのも不思議ではありません。
老後の生活費や退職金の使い方、住まいの維持費、医療費や介護費用などについて、夫婦で共通の認識を持つことが大切です。
7. 暴力やモラハラなど、深刻な問題がある
夫婦のすれ違いは、話し合いによって解決できる場合もあります。
しかし、暴力や精神的な虐待、経済的な支配などがある場合は、単なる性格の不一致として片づけるべきではありません。
相手を過度に威圧する、生活に必要なお金を渡さない、行動や交友関係を不当に制限するなど、安心して生活できない状況が続いているなら、本人の安全と生活を守ることが優先されます。
「長年連れ添ったのだから我慢しなければならない」と考える必要はありません。
夫婦関係を修復することだけが正解ではなく、状況によっては距離を置くことや、専門機関に相談することも大切な選択肢です。
離婚の理由は男女で違う？司法統計から見えること
では、実際に離婚を考える人は、どのような理由を挙げているのでしょうか？
参考になるのが、裁判所の司法統計にある「婚姻関係事件数―申立ての動機別」のデータです。
令和6年（2024年）の司法統計では、家庭裁判所に婚姻関係の調停などを申し立てた人が挙げる理由として、男女ともに「性格が合わない」が上位にあります。
妻側では「生活費を渡さない」「精神的に虐待する」「暴力を振るう」などが上位に入り、夫側では「精神的に虐待する」「異性関係」「浪費する」などが上位に見られます。
つまり、同じ離婚という選択でも、当事者が問題だと感じていることは一様ではありません。
ただし、ここで注意したいのは、この統計は熟年離婚だけを集計したものではなく、家庭裁判所に申し立てられた婚姻関係事件を対象としているという点です。また、申立ての動機は複数回答が認められているため、単純に割合を足し合わせることはできません。
このデータだけで「熟年離婚の原因はこれだ」と断定することはできませんが、夫婦間で問題の捉え方に違いが生まれることを考える参考にはなります。
参考：裁判所「司法統計年報」
熟年離婚を選ぶ人がいる一方で、結婚生活を続ける人もいる
ここまで熟年離婚の原因について紹介してきましたが、長年連れ添った夫婦が必ず離婚するわけではありません。
むしろ、子育てが終わり、仕事の忙しさが落ち着いたことで、夫婦で過ごす時間を楽しめるようになる人もいます。
一緒に旅行をしたり、趣味を楽しんだり、これまで忙しくてできなかったことに挑戦したりするのも、定年後の生活の魅力でしょう。
一方で、長年の不満が解消されず、これから先の人生を別々に歩むことを選ぶ人もいます。
大切なのは、離婚することが必ずしも失敗ではなく、結婚生活を続けることが必ずしも成功でもないということです。
夫婦にとって何が最善なのかは、それぞれの事情や価値観によって異なります。
熟年離婚を防ぐには？夫婦関係を良好に保つ5つのヒント
では、夫婦がこれからも良好な関係を築いていくためには、どのようなことを意識すればよいのでしょうか？
もちろん、どんな努力をしても離婚を完全に防げるわけではありません。しかし、日頃からお互いの気持ちを理解しようとすることで、すれ違いを減らせる可能性はあります。
1. 家事を「手伝う」ではなく「分担する」
家事は、誰か一人が担当するものではなく、家庭で生活する人たちが協力して担うものです。
例えば、料理や洗濯、掃除、買い物、ゴミ出しなど、日常生活にはさまざまな家事があります。
どちらか一方に任せきりにせず、それぞれができることを担当する仕組みを作っておけば、負担の偏りを減らしやすくなります。
特に定年退職後は、生活スタイルが変化するため、家事の分担も見直すよい機会です。
「今までやってもらっていたから、これからも同じでいい」と考えるのではなく、二人で協力する方法を考えてみましょう。
2. 感謝の言葉をきちんと伝える
長年一緒に暮らしていると、相手がしてくれることを当たり前に感じがちです。
しかし、当たり前だと思っていることも、実際には相手の時間や労力によって成り立っています。
「ありがとう」「助かったよ」「お疲れさま」といった言葉を、意識して伝えてみてはいかがでしょうか。
特別なプレゼントを用意する必要はありません。日常の小さなことに感謝を伝えるだけでも、相手を大切に思っていることは伝わりやすくなります。
3. お互いの一人時間を尊重する
夫婦だからといって、いつも一緒に行動する必要はありません。
趣味や友人関係をそれぞれ持ち、一人で過ごす時間を大切にすることも、良好な関係を保つうえで重要です。
例えば、片方は散歩や読書を楽しみ、もう片方は友人と出かける。休日は一緒に過ごす日もあれば、別々に過ごす日もある。
このように、無理に行動を合わせるのではなく、お互いの自由を尊重することで、心地よい距離感を保ちやすくなります。
4. 不満をため込まず、早めに話し合う
夫婦関係が悪化する原因の一つは、不満をため込んでしまうことです。
小さな不満だからと我慢していても、同じことが何年も続けば、気持ちが限界に達してしまうことがあります。
そうなる前に、落ち着いて話し合う機会を作ることが大切です。
例えば、「あなたはいつも何もしてくれない」と相手を責めるよりも、「家事の負担が大きくて疲れているから、一緒に分担を考えてほしい」と伝えるほうが、具体的な解決策につながりやすいでしょう。
ただし、暴力や威圧などがある場合は、無理に二人だけで話し合おうとせず、安全を確保したうえで専門機関に相談してください。
5. 老後のお金と生活について話し合う
定年退職後は、収入や生活時間が変わるだけでなく、医療や介護など将来への備えも重要になります。
そのため、老後の生活について、夫婦で話し合っておくことが大切です。
例えば、次のようなことを確認しておくとよいでしょう。
- 年金や貯蓄で、毎月どのくらいの生活費を使えるのか。
- 退職金をどのように管理し、使っていくのか。
- どこに住み、どのような暮らしをしたいのか。
- 病気や介護が必要になったとき、どのように対応するのか。
- それぞれがやりたいことや、挑戦したいことは何か。
お金や将来の話は、つい後回しにしてしまいがちです。しかし、早めに話し合っておけば、いざというときに意見の食い違いが起こるのを防ぎやすくなります。
もし熟年離婚を考えたら、確認しておきたいこと
夫婦関係を改善する努力をしても、どうしても一緒に暮らすことが難しい場合もあります。
そのようなときは、感情だけで判断するのではなく、離婚後の生活について具体的に考えておくことも大切です。
離婚後の生活費を計算する
離婚後は、住居費や食費、光熱費などをどのように負担するのか考える必要があります。
これまで夫婦で分担していた支出が、一人の生活では変わることもあります。
年金や貯蓄、仕事による収入などを確認し、無理なく生活できる見通しを立てておきましょう。
年金分割などの制度を確認する
離婚に際しては、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する「年金分割」という制度があります。
ただし、年金分割は夫婦の年金をそのまま半分ずつに分ける制度ではありません。婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録などを、制度の条件に応じて分割する仕組みです。
対象となる期間や手続き、分割の方法によって扱いが異なるため、利用を考える場合は日本年金機構などの公式情報を確認しましょう。
また、2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割の請求期限は原則として離婚した日の翌日から5年以内となっています。それ以前に離婚した場合は、原則として従来の2年以内という期限が適用されます。
参考：日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」
財産分与や住まいについて確認する
離婚に際しては、婚姻中に形成した財産の分け方や、住んでいる家をどうするかといった問題も生じます。
住宅ローンが残っている場合や、共有名義の不動産がある場合などは、特に慎重な確認が必要です。
2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与の請求期間についても法改正による変更があります。具体的な条件や適用関係については、法務省や弁護士などの専門家に確認すると安心です。
離婚は人生の大きな転機です。必要に応じて法律の専門家や公的な相談窓口を利用し、将来の生活を守るための準備を進めましょう。
まとめ：夫婦にとっての幸せは、それぞれ違う
今回は、熟年離婚が起こる背景や主な原因、夫婦関係を良好に保つためのヒントについて紹介しました。
熟年離婚の背景には、性格の不一致、定年退職による生活の変化、子どもの独立、家事や介護の負担、経済的な問題など、さまざまな事情があります。
長年連れ添った夫婦だからこそ、相手のことを理解しているつもりになり、感謝や会話が少なくなってしまうこともあるでしょう。
一方で、定年退職や子どもの独立は、夫婦が新しい関係を築くチャンスにもなります。
これからも一緒に暮らしていくのであれば、お互いの気持ちを伝え合い、家事や生活費を分担し、それぞれの自由も尊重することが大切です。
しかし、どれほど長く連れ添った夫婦であっても、必ず一緒にいることだけが正解とは限りません。暴力や深刻な問題がある場合には、安全を確保し、自分の人生を守ることを優先する必要もあります。
人生100年時代といわれる今、定年退職後にも長い時間が残されています。その時間を夫婦で過ごすのか、それぞれの道を歩むのか。大切なのは、周囲の価値観に合わせることではなく、自分たちにとって納得できる選択をすることではないでしょうか。
皆さんは、熟年離婚についてどう考えますか？
「長年連れ添ったのだから、できるだけ一緒にいたい」と思いますか？ それとも、「残りの人生を自分らしく生きるためなら、離婚も一つの選択肢」だと思いますか？
ぜひ、皆さんの考えも聞かせてください。
それではまた別の記事でお会いしましょう
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