皆さんは、最近お米を買いましたか？

少し前まで、「お米が高い」「スーパーに行ってもお米がない」といったニュースを頻繁に目にしました。

いわゆる「令和の米騒動」です。

お米の価格は大きく上昇し、一時は5キロ5,000円前後という価格も珍しくありませんでした。

ところが、ここにきて状況が変わり始めています。

今度は「お米が余っている」「米の価格が下がっている」というニュースが目立つようになってきました。

消費者としては、もちろん安くなるのはありがたいことです。

しかし、ここで気になるのが、

「なぜ、あれほど不足していたお米が、今度は余るようになったのか？」

ということではないでしょうか。

さらに、価格が下がりすぎれば、今度は農家の経営が苦しくなり、将来的な米不足につながる可能性もあります。

今回は、令和の米騒動から一転して、米の価格が下落方向に向かっている背景と、政府やJAの政策、そして今後再び米不足が起こる可能性について考えてみたいと思います。

なぜ米の価格は下がり始めたのか？

結論から言えば、大きな要因の一つは、

「不足」から「供給過剰」へ、米の需給バランスが大きく変化したこと

です。

2024年から2025年にかけては、米不足への不安から価格が上昇しました。

しかし、その後は生産量の増加、政府備蓄米の放出、需要の減少などが重なり、今度は市場にお米が積み上がる状況になっています。

農林水産省によると、2026年6月末時点の民間在庫量は243万トンとなり、過去最大の水準となりました。さらに、2026年産の主食用米については、平均的な単収を前提にすると732万トン程度の生産に相当し、需要見通しの上限711万トンを約21万トン上回る可能性が示されています。

つまり、

「足りない！」から「今度は余るかもしれない！」

という状態になっているわけです。

では、なぜここまで状況が変わったのでしょうか。

① 米の在庫が大きく積み上がった

まず大きいのが、米の在庫です。

令和の米騒動では、「米が足りなくなるかもしれない」という不安が広がりました。

そのため、卸売業者などが米を確保しようと動き、流通段階で在庫が積み上がりました。

ところが、米の価格が高騰すると、今度は消費者の購入行動が変化します。

「この値段では買いにくい」

「もう少し安くなるまで待とう」

「パンや麺を食べよう」

といった動きが出てきます。

すると、買い手が減る一方で、すでに確保されていた米は市場に残ることになります。

これが現在の「米余り」の一因と考えられます。

2026年6月末の民間在庫量は243万トンとされ、農水省が把握する過去最大の水準となりました。

米が不足しているときには「在庫を確保すること」が重要になります。

しかし、状況が変われば、その大量の在庫が今度は価格を押し下げる要因になってしまいます。

② 米の価格高騰で「米離れ」が進んだ

もう一つ見逃せないのが、消費者の行動変化です。

米の価格が上がれば、当然ながら家計への負担は増えます。

毎日のように食べる主食だからこそ、数百円の値上がりでも年間で考えれば大きな負担になります。

その結果、

「米を買う量を減らす」

「パンや麺類を増やす」

「安いブレンド米を選ぶ」

「価格が下がるまで購入を控える」

といった行動につながります。

農水省も、2026年6月末時点の需要量が683万トンとなり、3月時点の見通しから8～21万トン下振れした要因として、米価が高いことによる国産米の購入鈍化などを挙げています。

つまり、米の価格が上がりすぎたことが、結果的に米の需要そのものを押し下げてしまった可能性があります。

これは、なかなか皮肉な話です。

③ 政府備蓄米の大量放出

令和の米騒動を語るうえで、政府備蓄米の存在も外せません。

政府は米不足への対応として備蓄米を市場に放出しました。

最終的に、主食用として約59万トンの備蓄米が売り渡されています。農水省も、備蓄米の放出に加えて令和7年産米の生産量が増加したことなどにより、需要を上回る十分な供給が確保されたと説明しています。

備蓄米の放出は、消費者にとっては「市場に米を供給する」という意味で重要な対策でした。

一方で、市場に供給される米が増えれば、当然ながら需給バランスにも影響します。

つまり、

米不足への対策として行った備蓄米放出が、後の「米余り」の一因になる可能性もある

ということです。

もちろん、これは「備蓄米を放出するべきではなかった」という単純な話ではありません。

米が不足して価格が急騰している局面では、消費者への供給を確保することも重要だからです。

難しいのは、

「いつ、どれだけ放出するのか」

というタイミングの問題なのです。

④ 2026年産米は「増産」になる可能性

そして現在、さらに注目されているのが新米です。

2026年産の主食用米は、作付意向をもとにすると、平均的な単収の場合で約732万トンの生産に相当すると農水省は示しています。

一方、需要見通しの上限は711万トン。

単純に比較すれば、

約21万トン分、需要を上回る可能性がある

ということになります。

もちろん、これは現時点の見通しであり、実際の収穫量や今後の需要によって変わります。

しかし、少なくとも市場には、

「今年も米が余るのではないか」

という見方が生まれやすい状況です。

そして市場では、こうした「余りそう」という見通しそのものが価格に影響します。

米の価格が下がるのは、消費者にとって本当に良いことなのか？

ここは非常に難しい問題です。

消費者の立場からすれば、米が安くなるのはありがたいですよね。

高騰していた5キロの米が少しでも安くなれば、家計の負担は軽くなります。

実際、2026年7月にはスーパーで販売される米5キロの平均価格が3,373円となり、値下がりが続いていると報じられています。

しかし、

「安ければ安いほど良い」

とも言い切れません。

なぜなら、お米を作っている農家にも生活があるからです。

米の価格が下がりすぎると、農家はどうなる？

米の価格が下がれば、当然ながら農家の売上も減少します。

ただでさえ、肥料、農薬、燃料、農業機械などのコストはかかります。

特に稲作は、農業機械への投資も大きく、簡単に「今年は赤字だからやめよう」と判断できるものでもありません。

それでも採算が合わなくなれば、

「米作りをやめる」

「作付面積を減らす」

「主食用米から別の作物へ転換する」

といった選択をする農家が増える可能性があります。

ここで怖いのが、今回の「米余り」が数年後の「米不足」の種になってしまうことです。

「米余り」の次に、また「米不足」が来る可能性は？

私は、十分にあり得ると思います。

もちろん、いつ起こるのかを正確に予測することはできません。

しかし、米の生産量が減少し、そこに猛暑や不作などが重なれば、再び需給が逼迫する可能性があります。

考えられるシナリオは、大きく3つあります。

1．米農家の減少

米の価格が低迷すれば、採算が合わなくなり、離農する農家が増える可能性があります。

特に高齢化が進む農業では、後継者不足も大きな問題です。

一度失われた田んぼや農業技術、生産者を、価格が上がったからといってすぐに元へ戻すことはできません。

2．猛暑や異常気象

もう一つが気候です。

近年は猛暑が当たり前のようになり、米の品質や収量への影響が懸念されています。

今後、極端な高温や大雨などによって収穫量が大きく変動すれば、需給予測そのものが難しくなる可能性があります。

3．消費者や業者の「買いだめ」

そして忘れてはいけないのが、人間の心理です。

「米が足りなくなるらしい」

「今のうちに買っておこう」

という情報が広がれば、消費者や流通業者が一斉に在庫を確保しようとする可能性があります。

すると、本当に不足している量以上に需要が膨らみ、さらに品薄になることも考えられます。

一度「足りない」という空気が広がると、それ自体が不足を加速させてしまう可能性があるわけです。

では、政府やJAの政策は「失敗」だったのか？

ここは非常に難しいところです。

今回の米価の乱高下を見て、

「政府の政策がうまく機能していないのでは？」

と感じる人がいるのも無理はありません。

実際、米不足への対応、備蓄米の放出、生産量の見通し、需要予測などについては、今後検証されるべき部分があるでしょう。

特に気になるのが「需要予測」です。

農水省は2026年7月時点で、実際の需要が従来の見通しを下回った理由として、米価の高さによる国産米の購入鈍化などを挙げています。

つまり、

「米が高くなれば、消費者は米を買わなくなる」

という価格による需要変化を、どこまで正確に予測できていたのか。

これは今後の農政を考えるうえで重要なポイントではないでしょうか。

ただし、だからといって、

「全部、政府が悪い」

と単純に片付けることもできません。

気候変動、消費者心理、民間業者の在庫行動、人口減少、米の消費量の変化など、さまざまな要因が絡んでいるからです。

米の価格は、政府が一つのボタンを押せば自由に上下させられるものではありません。

市場で売買される商品である以上、需要と供給によって価格は変動します。

だからこそ、政府には「価格を直接決める」こと以上に、

急激な不足や過剰をできるだけ起こさないための情報提供や需給調整の仕組み

が求められるのではないでしょうか。

「安い米」と「農家が続けられる価格」の両立はできるのか？

ここが、今回の米問題で最も難しいところだと思います。

消費者は、できるだけ安く買いたい。

農家は、できるだけ適正な価格で売りたい。

政府は、国民に安定的に米を供給したい。

そして流通業者も、適正な利益を確保しなければ事業を続けられません。

つまり、

「消費者だけが得をする価格」でもダメ。

「農家だけが得をする価格」でもダメ。

そのバランスをどう取るのかが重要なのです。

今回の米騒動は、その難しさを私たちに見せてくれた出来事なのかもしれません。

また米騒動を起こさないためには？

個人的には、これから必要なのは、

「不足したら対応する」だけではなく、「不足する前に分かる仕組み」

ではないかと思います。

農水省は、人口減少や1人当たりの米消費量、インバウンド需要などを考慮して需要を予測していますが、2026年7月時点では実際の需要が従来の見通しを下回る状況も出ています。

今後は流通段階の情報をより細かく把握し、需要と供給の変化をできるだけ早く生産現場へ伝える仕組みが重要になりそうです。農水省も、改正食糧法に基づく届出制や定期報告などを通じて、流通実態の把握を強化し、需要見通しの精度向上に取り組む考えを示しています。

「今年は足りないから増産してください」

「今年は余りそうなので減らしてください」

と、毎年のように極端なシグナルを送るのではなく、

数年先まで見据えて、農家が安心して生産計画を立てられる環境

を作ることが重要なのではないでしょうか。

まとめ：お米の価格乱高下から見えてくるもの

令和の米騒動では、

「お米がない！」

と大きな問題になりました。

ところが、その後は生産量の増加、備蓄米の放出、需要の減少などが重なり、今度は、

「お米が余っている」

という逆の問題が見えてきました。

2026年6月末の民間在庫量は243万トンと過去最大の水準となり、2026年産米についても需要を上回る生産となる可能性があります。

消費者としては、米の価格が下がるのは嬉しいことです。

しかし、価格が下がりすぎれば農家の経営が苦しくなり、生産者が減少する可能性があります。

そして数年後、

「今度は米が足りない！」

となってしまえば、また価格が急騰するかもしれません。

高すぎても困る。

安すぎても困る。

お米の価格問題は、実は非常に難しいバランスの上に成り立っているのです。

政府にとっても、JAにとっても、農家にとっても、消費者にとっても、今回の米騒動とその後の価格変動は大きな教訓になったのではないでしょうか。

お米は日本人にとって身近な食べ物だからこそ、「足りない」「高い」「今度は余った」という状況を繰り返すのではなく、安定して生産・流通・購入できる仕組みを考えていく必要があると思います。

皆さんは、今回のお米の価格乱高下をどう感じていますか？

「政府の対応に問題があったのでは？」

「市場の問題だから仕方ない？」

「もっと農家を支援するべき？」

それとも、

「とりあえずお米が安くなってくれれば助かる！」

でしょうか？

お米は毎日の食卓に関わる問題だからこそ、ぜひ皆さんの意見も聞いてみたいところです。

よかったらコメントで教えてくださいね。

それではまた別の記事でお会いしましょう

🟡 おまけコーナー：「明日って何の日？」

９月１０日

【屋外広告の日】

「屋外広告の日」とは、毎年9月1日〜10日の「屋外広告物適正化旬間」の最終日である9月10日に定められた記念日です。屋外広告業界の健全な発展や、街の景観・安全を守るためのルール（屋外広告物法）を広く知ってもらうことを目的としています。

💡 由来と歴史

法律の成立がきっかけ：1973年9月10日に「屋外広告物法」の一部改正案が国会で成立し、「屋外広告業」が初めて法律で明確に定義されました。
1974年に制定：この法改正を記念し、翌1974年に一般社団法人日本屋外広告業団体連合会（日広連）などが9月10日を記念日に定め、キャンペーンをスタートさせました。
公式な記念日登録：2023年には、一般社団法人日本記念日協会によって正式に記念日として認定・登録されています。

🏢 どんな活動が行われる？

国（国土交通省）や自治体、民間団体が協力し、9月1日〜10日の期間を中心に以下のような活動を展開しています。