皆さんは、選挙に行っていますか？

選挙といえば、投票所へ行き、候補者の名前や政党名を紙の投票用紙に記入して、投票箱へ入れる――。

日本では、これが当たり前の光景になっています。

しかし、スマートフォンやタブレットが当たり前になった現在、「選挙も電子化できないの？」と思ったことがある人もいるのではないでしょうか。

例えば、自宅からスマートフォンで投票できれば、投票所へ行く必要がありません。

仕事が忙しい人や、外出が難しい人にとっても便利です。

さらに、電子化によって開票作業が早くなり、人手不足の解消にもつながる可能性があります。

それなのに、日本ではなぜ電子投票がなかなか普及しないのでしょうか？

実は、選挙の電子化には「機械を導入すれば終わり」という単純な話ではない、さまざまな問題があります。

今回は、日本で電子投票が普及しにくい理由について、投票所で行う電子投票と、インターネット投票を分けながら考えてみたいと思います。

そもそも「電子投票」には2種類ある

まず、一口に電子投票と言っても、大きく分けて2種類あります。

① 投票所で端末を使う電子投票

投票所まで行く必要はありますが、紙ではなく電子投票機やタブレットなどを使って投票する方法です。

イメージとしては、

投票所へ行く → 本人確認 → 端末を操作 → 投票

という流れになります。

紙の投票用紙を使わないため、開票作業の効率化などが期待できます。

② インターネット投票

こちらは、スマートフォンやパソコンなどから投票する方法です。

自宅にいながら投票できるため、こちらのほうが「電子投票」と聞いてイメージする人は多いかもしれません。

ただし、日本ではこの「インターネット投票」の実現には、さらに高いハードルがあります。

実は、この2つは抱えている問題がかなり違います。

日本で電子投票が普及しない5つの理由

では、なぜ電子投票の導入は簡単ではないのでしょうか。

大きく分けると、次の5つが考えられます。

サイバー攻撃やシステム障害への対策
「本人確認」と「秘密投票」の両立
投票の強要や買収を防ぐ難しさ
導入・維持にかかるコスト
「本当に正しく集計されたのか？」という国民の信頼

一つずつ見ていきましょう。

1．サイバー攻撃やシステム障害への対策が必要

電子投票の最大の問題の一つが、セキュリティです。

選挙は、普通のオンラインサービスとは重要性がまったく違います。

銀行のシステムが一時的に止まっても大きな問題ですが、選挙システムが攻撃を受けて投票結果そのものが疑われるようになれば、民主主義そのものに対する信頼が揺らいでしまいます。

例えば、

サーバーへのサイバー攻撃
マルウェア感染
システム障害
通信障害
プログラムのバグ
内部関係者による不正
データの改ざんや消失

など、さまざまなリスクを考えなければなりません。

しかも、選挙では「正常に動いている」だけでは不十分です。

誰にも不正に操作されていないことを証明できる仕組み

まで必要になります。

紙の投票であれば、最終的には投票用紙という「物」が残ります。

もし集計結果に疑問が生じれば、投票用紙を確認して再集計することもできます。

一方、完全に電子化された場合、

「コンピューターがそう表示したから正しい」

だけでは、有権者が納得できない可能性があります。

そのため、電子投票では「正しく記録されたことを、第三者が検証できる仕組み」が非常に重要になります。

2．「本人確認」と「秘密投票」を同時に実現する難しさ

電子投票を難しくしている、もう一つの大きな問題がこれです。

選挙では、

「この人が投票した」ことは確認しなければならない。

しかし、

「この人が誰に投票したか」は分からないようにしなければならない。

という、一見すると矛盾した条件があります。

例えば、スマートフォンから投票するとしましょう。

二重投票を防ぐためには、

「この人は本人なのか？」

「すでに投票していないか？」

を確認する必要があります。

しかし、本人確認の情報と投票内容が結びついてしまえば、

「誰が誰に投票したのか」

が分かってしまう可能性があります。

選挙には「秘密投票」という重要な原則があります。

つまり、

投票した人を確認することと、投票先を秘密にすることを、同時に成立させなければならない

わけです。

ここが、一般的なネットサービスとは大きく違うところです。

3．自宅から投票できると「投票の自由」を守りにくい？

「自宅からスマホで投票できれば便利じゃん！」

確かに、その通りです。

しかし、便利になることで新たな問題も発生します。

それが、

投票の強要や買収

です。

投票所では、基本的に一人で投票する環境が確保されています。

ところが、自宅から投票できるようになると、

「この候補者に投票しているところを見せて」

と誰かに要求される可能性があります。

例えば、家族や知人などから投票先を強制されたり、第三者から金銭などと引き換えに投票を求められたりする可能性も考えられます。

さらに、

「スマートフォンを貸して。代わりに投票してあげる」

といったことが起きれば、本人の意思による投票なのか確認することも難しくなります。

つまり、

「どこからでも投票できる」という便利さが、逆に「自由な投票」を守る難しさにつながる

のです。

これは、インターネット投票が特に難しい理由の一つです。

4．「電子化すれば安くなる」とは限らない

電子投票というと、

「紙を使わなくなるから安くなるのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、実際には必ずしもそうとは限りません。

電子投票を導入する場合、

投票端末
サーバー
ネットワーク
ソフトウェア
セキュリティ対策
バックアップシステム
システム保守
障害対応
操作をサポートする職員
機器の保管・更新

など、さまざまな費用が発生します。

しかも選挙は毎日行われるものではありません。

そのため、

「数年に一度しか本格的に使わないシステムを、常に安全な状態で維持する」

という難しさがあります。

一方、紙の投票の場合、投票用紙や封筒などの消耗品は必要ですが、投票箱や記載台などは繰り返し使用できます。

そして、日本では長年にわたって紙による選挙事務のノウハウが蓄積されています。

そのため、

「電子化すれば必ず大幅に安くなる」

とは言い切れません。

むしろ導入初期には、電子投票のほうが高くなるケースも考えられます。

5．最も重要なのは「国民が結果を信じられるか」

電子投票について考えるとき、個人的に最も重要なのはここだと思います。

それが、

「結果を国民が納得して受け入れられるか」

という問題です。

例えば選挙結果が、

「A候補 10万票」
「B候補 9万票」

だったとします。

紙の投票なら、

「では、本当に10万票あるのか確認しよう」

と投票用紙を再確認できます。

もちろん紙でも不正やミスが絶対に起こらないわけではありません。

しかし、投票用紙という物理的な証拠が残ることで、結果を検証しやすいというメリットがあります。

電子投票の場合は、

「システム上では10万票になっています」

と言われても、

「その数字が本当に正しいのか？」

を一般の人が簡単に確認することはできません。

だからこそ電子投票では、

「正しく投票できるシステム」だけではなく、「正しく投票されたことを検証できるシステム」

が必要になります。

技術的に可能かどうかだけではなく、

「国民が安心して結果を受け入れられるか」

という問題が非常に大きいのです。

日本でも電子投票はすでに行われている

ここまで読むと、

「じゃあ、日本では電子投票をまったくやっていないの？」

と思うかもしれません。

実は、そうではありません。

日本では地方選挙を中心に、投票所で電子機器を使って投票する「電子投票」が行われてきました。

2002年には、地方選挙における電子投票を可能にする制度が整備され、実際に複数の自治体で導入されました。

しかし、その後、大きなトラブルも発生します。

代表的なのが、2003年に行われた岐阜県可児市の市議会議員選挙です。

電子投票機のトラブルによって選挙の有効性が争われ、最終的には最高裁判所で選挙無効の判断が示されました。

これは日本の電子投票にとって非常に大きな出来事でした。

「便利だから導入しよう」

だけでは済まないことを、自治体側も強く認識するきっかけになったと言えるでしょう。

電子投票は「紙からタブレットへ」だけではない

電子投票について、もう一つ重要なのが、

「電子投票＝タブレットを置けばいい」わけではない

ということです。

実際には、

投票端末
↓
投票データ
↓
集計システム
↓
バックアップ
↓
監査・検証
↓
結果発表

という一連の仕組みを、安全に運用する必要があります。

さらに、停電や通信障害が発生した場合はどうするのか。

端末が故障したらどうするのか。

データが一致しなかったらどうするのか。

不正アクセスが疑われた場合はどうするのか。

こうした「もしもの場合」まで、あらかじめ決めておかなければなりません。

選挙は一度失敗すると、

「次回またやり直せばいい」

というわけにはいきません。

その一回の結果によって、議員や首長が決まり、場合によっては国や自治体の政策まで変わってしまうからです。

電子投票にはメリットもたくさんある

もちろん、電子投票にはデメリットだけではありません。

むしろ、導入するメリットはかなり大きいと言えます。

例えば、

開票作業を高速化できる

電子的に投票内容を集計できれば、紙の投票用紙を人が分類・確認・集計する作業を大幅に減らせる可能性があります。

選挙によっては深夜まで続く開票作業を短縮できることも期待できます。

人手不足対策になる

日本では人口減少や高齢化などによって、自治体の職員確保も課題になっています。

選挙のたびに多くの職員を動員することは、自治体にとって大きな負担です。

電子化によって開票作業などを効率化できれば、職員の負担軽減につながる可能性があります。

投票ミスを減らせる可能性がある

端末側で候補者を選択する方式なら、

「字が読みにくい」

「候補者名を間違えて書いた」

といった問題を減らせる可能性があります。

投票しやすくなる可能性がある

将来的にインターネット投票まで実現すれば、投票所へ行くことが難しい人にとって大きなメリットになる可能性があります。

「選挙に行きたいけど、投票所へ行くのが大変」

という人にとっては、かなり魅力的な仕組みでしょう。

それでも「スマホ投票」は簡単ではない

では、

「マイナンバーカードで本人確認して、スマホから投票すればいいのでは？」

と思う人もいるでしょう。

技術的には、本人確認そのものは現在かなり進んでいます。

しかし、選挙の場合は、

本人確認ができれば終わりではありません。

重要なのは、

「本人が投票した」

ことと、

「その本人が誰に投票したか」

を切り離すことです。

さらに、

なりすまし
二重投票
投票の強要
端末のマルウェア
サイバー攻撃
システム障害
データ改ざん
秘密投票の確保

など、さまざまな問題を同時に解決しなければなりません。

だからこそ、

「ネットショッピングができるんだから、ネット投票もできるでしょ」

とは簡単にいかないのです。

海外では電子投票を導入している国もある

世界に目を向けると、電子投票やインターネット投票を導入している国もあります。

特に有名なのが、エストニアです。

エストニアでは国政選挙でもインターネット投票が利用されており、電子政府の先進国として知られています。

ただし、

「エストニアでできるなら、日本でもすぐできるのでは？」

と考えるのは少し早いかもしれません。

エストニアでは電子的な本人確認やデジタル行政サービスが社会に広く浸透しており、電子投票だけを単独で導入しているわけではありません。

つまり、

電子投票を支える社会全体のデジタル基盤

が重要なのです。

日本は「いきなりネット投票」ではなく段階的な導入が現実的？

個人的には、日本で電子投票を進めるのであれば、いきなり全国の国政選挙をインターネット投票に変更するより、

小さなところから段階的に導入する

ほうが現実的なのではないかと思います。

例えば、

① 投票所での電子投票
↓
② 地方選挙での導入拡大
↓
③ 障害者・在外邦人などを対象にした限定的な実証
↓
④ セキュリティや検証方法を確立
↓
⑤ 社会的な信頼を確認
↓
⑥ 将来的なインターネット投票の検討

といった流れです。

便利さだけを優先してしまうと、

「投票は簡単になったけど、本当に結果は正しいの？」

という、もっと深刻な問題を生み出してしまう可能性があります。

選挙では、

便利さよりも「正確さ」「安全性」「透明性」「信頼性」

が優先されるべきでしょう。

紙の投票は本当に時代遅れなのか？

ここまで電子投票について説明してきましたが、ここで一度考えてみたいことがあります。

それは、

「紙の投票＝時代遅れ」なのか？

ということです。

確かに、紙の投票は効率が悪い部分があります。

投票所へ行かなければならない。

候補者名を自分で書かなければならない。

投票が終わった後は、人の手による開票作業も必要です。

一方で、紙には大きなメリットがあります。

それは、

「誰が見ても比較的分かりやすい」

ことです。

紙に候補者名が書いてあり、それを箱に入れる。

そして、複数の人が立ち会って数える。

非常にアナログです。

でも、そのアナログさが「透明性」につながっている部分もあります。

電子投票では、

「システムの中で何が起きているのか」

を一般の人が理解することは難しくなります。

だからこそ、電子化するのであれば、

紙以上に「誰でも検証できる仕組み」

を考えなければなりません。

電子投票が普及するために必要なもの

日本で電子投票を本格的に普及させるには、単純に端末を導入するだけでは不十分です。

個人的には、次のような条件が重要だと思います。

① 高いセキュリティ

外部からの攻撃や内部不正を防ぐ仕組みが必要です。

② 誰でも使える操作性

高齢者やデジタル機器が苦手な人でも、迷わず投票できなければなりません。

③ 障害時のバックアップ

停電や通信障害、端末故障などが起きても選挙を継続できる仕組みが必要です。

④ 結果を検証できる仕組み

「コンピューターがそう言っているから正しい」ではなく、第三者が結果を検証できることが重要です。

⑤ 秘密投票の確保

本人確認と投票内容を適切に切り離す必要があります。

⑥ 国民の理解と信頼

最終的には、これが一番重要なのかもしれません。

どれだけ技術的に優れていても、

「このシステム、本当に大丈夫？」

と思われてしまえば、電子投票は定着しません。

まとめ：電子投票は「便利だから導入」では済まない

今回は、日本で電子投票がなかなか普及しない理由について考えてみました。

電子投票には、

開票時間の短縮
人手不足の解消
投票ミスの削減
投票の利便性向上

など、多くのメリットがあります。

しかし一方で、

サイバー攻撃
システム障害
データ改ざん
本人確認
秘密投票
投票の強要
導入・維持コスト
国民の信頼

など、紙の投票とは違った難しい問題があります。

特にインターネット投票の場合は、

「本人が投票したことを確認しながら、誰に投票したかは分からないようにする」

という非常に難しい条件をクリアしなければなりません。

そのため、

「スマホから投票できたら便利なのに、なぜやらないの？」

という疑問に対しては、

「技術的にできるかどうか」だけではなく、「選挙として安全・公平・検証可能なのか」が重要だから

という答えになります。

とはいえ、日本でも少しずつ投票の電子化に向けた動きは進んでいます。

今後、自治体での電子投票が広がり、十分な実績や信頼が積み重なれば、将来的には私たちがスマートフォンから投票する時代が来るかもしれません。

そうなれば、

「選挙の日は投票所へ行く」

という現在の常識も変わる可能性があります。

ただ、便利になることだけを考えるのではなく、

「便利さと民主主義の信頼性をどう両立するのか？」

という視点も忘れてはいけないでしょう。

皆さんは、電子投票についてどう思いますか？

「スマホから投票できるなら、もっと選挙に行きやすくなる！」

と思いますか？

それとも、

「多少面倒でも、紙のほうが安心できる」

と思いますか？

電子投票が当たり前になる未来は、意外と近いのかもしれません。

🟡 おまけコーナー：「明日って何の日？」

9月２０日

【バスの日】

バスの日の由来

制定年：1987年（昭和62年）に日本バス協会が制定
きっかけ：1903年（明治36年）9月20日、京都市で二井商会が日本で初めて乗合バスを運行したこと
当時の様子：蒸気自動車を改造した6人乗りの小さな車両で、屋根や幌（ほろ）のない開放的な造りでした。

目的と主な取り組み

目的：公共交通機関としてのバス事業について理解と関心を深め、利用促進を図ること。
イベント：毎年9月20日前後には、各地でバス車両の展示、バスまつり、部品の即売会などのイベントが開催されます。