副業と複業の違いとは？2025年最新｜企業・公務員はどこまで認められているのか

働き方改革の流れの中で、すっかり耳にするようになった「副業」。
最近では「副業OK」をアピールする企業も増え、以前より身近な選択肢になってきました。

一方で、同じ読み方をする「複業（ふくぎょう）」という言葉を見聞きしたことはあるでしょうか。
どちらも「複数の仕事を持つ」という点では共通していますが、実は考え方や働き方のスタンスには大きな違いがあります。

今回は、「副業」と「複業」の違いを整理しつつ、
民間企業・公務員それぞれで、どこまで認められているのかを2025年時点の状況を踏まえて解説していきます。

「副業」と「複業」は何が違う？

副業は、本業を軸にしつつ、空いた時間や余暇を使って行う「サブの仕事」です。
収入や労力の比重は本業より小さいケースが一般的で、アルバイトや業務委託、ポイ活などが代表例です。

一方の複業は、複数の仕事すべてを「本業」として並行する働き方。
メイン・サブという区別はなく、それぞれに同等の責任とプロ意識が求められます。

法律上は「副業」「複業」という明確な区別はなく、
どちらも「本業以外の業務に従事すること」として扱われます。

ただし、企業の就業規則では「副業・兼業」と一括りにされることが多く、
複業のように負荷が大きい働き方は、より慎重に判断される傾向があります。

※なお、どちらの場合でも年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

2025年現在、民間企業の副業事情は
「解禁」から「定着・活用」フェーズへと大きく進んでいます。

かつての「原則禁止」から、
企業と個人の双方にメリットがある働き方として位置づけられるようになってきました。

企業規模による差は残っているものの、
「副業OK」は特別な制度ではなくなりつつあります。

特にITや専門職では、副業人材の活用が進んでいます。

副業が自由になったとはいえ、
「何でもOK」ではない点には注意が必要です。

確かに、公務員は法律上「営利企業への従事」が原則禁止されています。
しかし、2025年を境にその運用は大きく変わり始めました。

この原則を守れば、
「公務員＝副業禁止」という常識は過去のものになりつつあります。

副業も複業も、
「収入を増やすための裏ワザ」ではなく、人生とキャリアを豊かにする選択肢として社会に根付き始めています。

これからの時代、
本業だけに依存せず、別の場所で経験やスキルを積むことは
社会人にとって当たり前の行動になっていくのかもしれません。

それではまた別の記事でお会いしましょう

毎年2月10日に定められた国際記念日です。

この記念日の概要は以下の通りです：

由来: 2016年の「国際マメ年」の成功を受け、2018年12月の国連総会で正式に制定されました。2019年から毎年実施されています。
目的: 豆類（乾燥種子としての豆：レンズ豆、ひよこ豆、いんげん豆など）の栄養価値や、持続可能な食料システム・土壌の健全化・飢餓撲滅への貢献について、世界中で認識を高めることを目的としています。
2026年の動向: 2026年2月10日（火曜日）にも世界各地でイベントやキャンペーンが予定されています。

なお、日本国内には別途、10月13日の「豆の日」（旧暦の十三夜「豆名月」にちなむ）や、2月3日の「大豆の日」（節分にちなむ）も存在しますが、世界マメの日は国連が定めたグローバルな記念日です。