今さら聞けない「年収106万円」「130万円」の壁とは？
パートやアルバイトで家計を支える中で、よく耳にする「年収106万円の壁」「130万円の壁」。
ニュースや職場でも話題に上がるけれど、結局それって何？自分に関係あるの？と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、両者の違いや仕組み、そして2026年からの制度変更まで、やさしく丁寧に解説します。今後の働き方を考えるうえで知っておきたいポイントが満載です。
◆「年収106万円の壁」とは？
106万円の壁とは、特定の条件下で年収が106万円（正確には月8.8万円）を超えると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生する仕組みです。
■加入条件（以下すべてを満たす場合）
- 従業員数が51人以上の企業に勤務
- 所定労働時間が週20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（＝年収換算で約106万円）
- 雇用期間が2カ月を超える見込みがある
- 学生でない（ただし夜間学生等は対象になることあり）
■影響は？
- 社会保険料が天引きされるため手取り収入が減る可能性があります。
- 一方で、厚生年金に加入することで将来の年金額が増えるメリットも。
- 壁を越えないように働き方を調整する「働き控え」が起こる原因の一つです。
◆106万円の壁、2026年に撤廃へ
政府は、2026年10月からこの「106万円の壁」を撤廃する方針を示しています。
これにより、より多くのパート・アルバイト従業員が社会保険に加入することになります。
企業側にも影響が及ぶため、政府は「企業に対する支援」や「賃上げによる手取り減回避」などの対策も同時に検討しています。
◆「年収130万円の壁」とは？
「130万円の壁」は、扶養の基準に関する壁です。
配偶者（主に夫）の扶養に入っている人が、年収130万円を超えると原則として扶養から外れ、自分で社会保険に加入する必要があるというルールです。
■ポイント：
- 社会保険料の自己負担により、手取り収入が減る
- 企業によっては「配偶者手当」などの支給が打ち切られる場合もあり
◆一時的に130万円を超えても大丈夫？
2023年から導入された「年収の壁・支援強化パッケージ」によって、一時的な収入増加であれば、2年間は扶養内にとどまれるようになりました。
■その仕組み：
- 繁忙期や臨時ボーナスなどで収入が増えた場合、
→事業主が「一時的な収入増」と証明すれば、2年間は扶養を維持できます。 - 証明方法：雇用契約書や給与明細などを活用し、会社側が書類を作成します。
ただし、あくまで“一時的な増加”が対象であり、継続的な増収と判断されれば扶養から外れる点に注意が必要です。
◆賃上げと「130万円の壁」のジレンマ
昨今の最低賃金引き上げや人手不足を背景に、多くの企業が賃上げを実施しています。
一見良いことのように思えますが、パートや主婦層にとっては「130万円の壁」を越えてしまうリスクが高まります。
その結果、働く時間を減らす「就業調整」が起こり、人手不足がさらに悪化する悪循環にも繋がっています。
■企業の立場としては：
- 賃上げ＝人材確保・意欲向上のためには不可欠
- しかし、130万円の壁を意識した「働き控え」が発生すると、人手不足の対策にはならない
◆まとめ：これからどう向き合う？
- 106万円の壁は2026年に撤廃予定。これにより、社会保険への加入対象が拡大。
- 130万円の壁は今後も続くが、一時的な増収には2年の猶予措置がある。
- 働く人も企業側も「壁」を意識せざるを得ない状況。
- ライフスタイルに合った働き方の選択がより重要になっています。
◆あなたはどう思う？
個人的には、「これでようやく自由に働ける！」と安心したいところですが……
実際に上がる金額が思ったより少なく、「結局まだまだ働きづらいのでは？」と感じる面も。
あなたはどう思いますか？コメント欄やSNSでぜひ教えてくださいね！
それではまた別の記事でお会いしましょう
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