ふるさと納税ってお得？仕組みと“損しない使い方”をやさしく解説

「ふるさと納税、気になってはいるけどイマイチよく分からない…」
そんな方は意外と多いのではないでしょうか？制度がややこしそうだったり、自分にとって本当にメリットがあるのか不安だったり。

今回はそんな方に向けて、ふるさと納税の基本の“き”から、損をしないための使い方・注意点までをわかりやすく解説します！

ふるさと納税とは、本来住んでいる自治体に払うはずの税金の一部を、自分の好きな自治体に“寄付”という形で振り替えられる制度です。
そしてその寄付に対して、各自治体から「お礼の品（＝返礼品）」がもらえるという仕組みになっています。

ポイントは、「寄付＝税金の前払い」みたいなイメージ。寄付した分は後から所得税・住民税の控除という形で戻ってきます。

控除額は、以下のように計算されます。

控除額 = 寄付金額 − 2,000円

つまり、実質自己負担は2,000円だけ。あとは、翌年の所得税・住民税から控除されます。

例：年収500万円・独身の方が6万円寄付した場合
→ 6万円 − 2,000円＝ 58,000円が税金から控除される、という計算です。

ただしこの“控除される上限額”は、年収や家族構成によって異なるため注意が必要です。
自分の年収をもとに、控除限度額シミュレーター（各ふるさと納税サイトなどで提供）を使うのがオススメです！

✅ちなみに、ここでいう「年収」は**手取りではなく額面（源泉徴収前の収入）**で判断されます。

「節税になるんでしょ？」と思われがちですが、実はふるさと納税に“節税効果”はほとんどありません。

あくまで、寄付した分が税金から控除されて戻ってくるだけなので、本来払う税金を前倒しで支払い、代わりに返礼品がもらえる制度と考えましょう。

つまり、「節税」というよりは「実質2,000円で地域の特産品がもらえるお得制度」と思っておくのが正解です！

はい、注意が必要です！

ふるさと納税では、「自己負担2,000円を除いた全額が控除される寄付額の上限」があります。
この上限を超えて寄付してしまうと、その分は自腹になります。

なので、寄付前には必ず【シミュレーター】で、上限額をチェックしておきましょう。

ふるさと納税は、ある程度の年収がある人に向いている制度です。
たとえば、年収150万円以下の人は、控除額が少なく、返礼品の価値が自己負担の2,000円を下回ってしまうことがあります。

また、住民税の非課税世帯など、そもそも税金があまり発生しない方も控除の恩恵を受けにくいので注意です。

ふるさと納税の寄付後は、税金の控除を受ける手続きが必要です。選択肢は以下の2つ。

いかがでしたか？
「なんとなく難しそう…」という印象のあるふるさと納税ですが、実はやり方を理解して、控除上限額を守ればかなりお得な制度です。

節税にはなりませんが、どうせ払う税金なら「返礼品」という形で楽しみながら地域応援ができるって素敵ですよね。

物価高の今だからこそ、少しでも生活を豊かにする工夫として、ふるさと納税をうまく取り入れてみてはいかがでしょうか？

それではまた別の記事でお会いしましょう

🟡 おまけコーナー：「明日って何の日？」

1776年7月4日、アメリカがイギリスからの独立を宣言した日。
今でも花火やパレード、バーベキューなどで盛大に祝われる、アメリカ最大級の祝日です。

🎇豆知識：自由の象徴「自由の女神」は、実はフランスからアメリカへの独立100周年を祝って贈られたものなんだよ！