救急車って本当に無料？呼ぶ前に知っておきたい“意外な費用”の真実

病気やケガで救急車を呼んだことはありますか？
普段の生活ではなかなか関わる機会がありませんが、いざという時に頼りになる存在ですよね。

多くの人が「救急車は税金で賄われているから無料で使える」と思っています。確かに、救急車を呼ぶこと自体には料金はかかりません。
しかし近年、一部の地域では“ある条件”に当てはまると追加費用を請求されるケースが出てきています。

この記事では、救急車を呼んだ際に発生する可能性のある費用や、その背景について詳しく解説します。

救急車の利用は基本的に「無料」

まず前提として、日本では救急車の出動費用はすべて税金で賄われています。そのため、119番に電話して救急車を呼んだとしても、そのこと自体に料金はかかりません。
ただし、搬送先の病院で発生する費用には注意が必要です。

救急車で搬送された後、病院で診察を受けた結果、「入院が不要な軽症」と判断された場合、**“選定療養費”**という追加費用がかかるケースがあります。

国が定めた制度で、地域の診療所と大病院の役割分担を明確にするために導入されたものです。
紹介状なしで大病院を受診したり、軽症なのに大病院で治療を受けたりした場合に徴収される追加費用です。

重症患者を優先的に受け入れるために、軽症者の受診を抑制する狙いがあります。
大病院の混雑を防ぎ、医療資源を効率的に活用するための仕組みです。

金額は病院によって異なりますが、おおむね7,700円前後が一般的です。
2024年6月から三重県の一部地域で導入され、同年12月からは茨城県全域でもスタートしました。今後、全国的に広がる見込みです。

救急車の出動は無料でも、搬送後には通常の医療費が発生します。

次のような場合は、選定療養費の対象外です。

つまり、本当に緊急性が高い場合は費用は請求されません。
心配だからといって我慢した結果、命に関わるようなことがあっては本末転倒です。

2024年12月2日、茨城県は全国で初めて「緊急性の低い救急搬送」に対して選定療養費を徴収する制度を県全体で導入しました。
軽症と判断された場合、7,700円以上を支払う必要があります。

ただし、「本当に危険な状態の人」には一切費用はかかりません。
あくまで“軽症の救急搬送”を減らす目的であり、緊急時にはためらわずに119番をかけることが推奨されています。

「症状が重いのか分からない」「呼ぶほどじゃないかも」と迷う場合は、相談窓口を活用しましょう。

看護師や相談員が症状を聞き取り、救急車を呼ぶべきかどうかを判断してくれます。
一部地域で運用されていますが、まだ全国対応ではありません。

15歳未満の子どもの急な発熱やケガなどの際に利用できます。

スマホで症状を選ぶと、緊急度を自動判定してくれる無料アプリです。
#7119が使えない地域でも便利です。

以下のような場合は、ためらわず119番に電話しましょう。

命に関わるかもしれないと感じたら、迷う時間を作らずに行動することが大切です。

救急車の出動は無料ですが、搬送後の診察内容によっては選定療養費などの費用が発生する場合があります。
ただし、それはあくまで「緊急性が低い」と判断された場合のみ。

一番大切なのは、命の危険を感じたら迷わず119番をかけることです。
そして平常時には、「#7119」や「Q助」などの相談サービスを活用し、冷静な判断ができるように備えておきましょう。

いざという時に慌てずに行動できるよう、今回の知識をぜひ頭の片隅に入れておいてくださいね。

それではまた別の記事でお会いしましょう

「知恵の日」は、1988年に朝日新聞社が現代用語事典『朝日現代用語知恵蔵』を発刊したことを記念して、11月7日に制定されました。この日は、知識や知恵を大切にし、情報を見つめ直す日とされています。

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