なぜSNSは「有害」とされるのか?世界で規制が広がる背景と私たちができる対策

皆さんは日常でSNSをどのくらい使っていますか?
多くの人にとって、SNSは情報収集や交流に欠かせない存在になっています。しかし近年、SNSに対して「利用制限」や「禁止」といった動きが世界的に強まっています。単なる一部地域の話ではなく、国を挙げて規制を導入する例も出てきました。

では、なぜSNSが「有害」とまで言われるようになっているのでしょうか。今回は、その背景や各国の動き、そして利用者として注意すべきポイントを整理してみましょう。


SNSが「有害認定」される主な理由

1. 人権侵害やトラブルの温床

  • 誹謗中傷・名誉毀損・プライバシー侵害
    匿名性が高いSNSでは、個人への攻撃やネットいじめ、差別的な発言が後を絶ちません。
  • 児童ポルノ・リベンジポルノの拡散
    法律違反に直結する深刻な人権侵害もSNSを通じて発生しています。
  • 自殺の誘因
    自殺を助長する書き込みや有害情報が拡散され、実際の事件に繋がるケースも報告されています。

2. メンタルヘルスへの悪影響

  • SNS依存と心の不調
    「通知が気になる」「やめられないスクロール」などの仕組みは依存を誘発し、特に10代ではうつ病や睡眠障害につながる可能性があります。
  • 現実よりSNS優先の価値観
    承認欲求やフォロワー数に縛られ、現実の人間関係や生活を犠牲にしてしまうこともあります。

3. 情報漏洩とセキュリティリスク

  • 個人情報・機密情報の流出
    投稿写真や動画から住所や勤務先が特定されることもあります。
  • 犯罪や詐欺の温床
    なりすましアカウントや詐欺の勧誘など、SNS経由でのトラブルは後を絶ちません。

4. 社会全体への影響

  • フェイクニュースの拡散
    AI生成の偽画像や切り取られた映像が拡散し、事実誤認や社会混乱を招くケースがあります。
  • 企業へのリスク
    内部情報の漏洩やアカウント乗っ取りは、企業にとっても大きな脅威です。

各国で進むSNS規制の動き

こうした問題を背景に、世界各地でSNSの利用を規制・禁止する動きが見られます。

  • オーストラリア
    SNSが原因で若者の自殺が起きた事例を受け、16歳未満の利用を禁止する法律を世界で初めて可決。
  • アメリカ
    TikTokの親会社と中国政府の関係性を懸念し、国家安全保障上のリスクを理由に規制を強化。
  • 中国
    「グレート・ファイアウォール」により、海外の主要SNSが事実上利用できず、国内サービスのみを使用可能に。

規制の背景には、未成年者の保護・社会混乱の防止・国家安全保障の維持・SNS運営企業への不信感といった複数の要因が絡んでいます。


私たちがSNSを使うときの注意点

SNSは完全に禁止することが難しいほど生活に浸透しています。だからこそ、利用者一人ひとりがリスクを意識して使うことが大切です。

情報発信時の注意

  • 個人情報(住所・学校・勤務先など)を公開しない
  • 写真や動画の位置情報を確認・削除する
  • 著作権・肖像権を侵害しない投稿を心がける
  • 不確かな情報やフェイクニュースは拡散しない

トラブルを避けるために

  • 誹謗中傷や炎上につながる表現は避ける
  • 怪しいリンクや不審なアカウントには関わらない
  • SNS依存を防ぐため、利用時間を制限する
  • トラブル時には専門の相談窓口を活用する

まとめ

SNSは便利で楽しい一方、使い方を誤ると個人の人生や社会全体に深刻な影響を与えかねません。
今や「SNSがなければ生きていけない」というほど依存する必要はありません。大切なのは、主体的に距離感をコントロールすることです。

規制や禁止の動きが広がる背景を知ることで、私たちもまた「安全で健全な使い方」を意識できるはずです。今日からぜひ、投稿前に「これは大丈夫かな?」と一度立ち止まってみてください。

それではまた別の記事でお会いしましょう


🟡 おまけコーナー:「明日って何の日?」

🐽10月1日🐽

【とんかつの日】

とんかつの日は、主に2つあり、1つは日本記念日協会に認定された「10月1日」で、数字の語呂合わせとスポーツの秋にカツを食べる願いが込められています。もう1つは、愛知県名古屋市の「とんかつ家・比呂野」が提唱した「立冬(11月7日頃)」で、冬の寒さを乗り切るための活力(カツ力)をつけることを目的としています。