家事の分担、あなたの家庭ではどうなっていますか？
近年、日本では共働き世帯が増加しています。総務省「労働力調査」によると、2023年の共働き世帯数は1,278万世帯で、全体の71.2%を占めています。つまり夫婦の7割以上が共働きで生活しているということです。
では、その状況の中で家事の分担はどうなっているのでしょうか？「仕事は二人で、でも家事は一人で」という構図になってはいませんか？今回は、家事分担の現状や、家事を“もし給料に換算したらどれくらいの年収になるのか”という視点から考えてみましょう。
夫婦の家事分担はどうなっている？
実際の調査では、家事を担う割合は依然として妻が圧倒的に多いことが分かっています。
- 国立社会保障・人口問題研究所の調査（2022年）
家事負担の割合は「妻80.6％、夫19.4％」という結果に。 - 多くの夫婦の理想
理想的な分担割合は「5：5」と考える人が多いのに対し、現実は「妻7～8割・夫2～3割」に偏りがち。
この差が夫婦間の不満やストレスにつながっているケースは少なくありません。
家事分担でよくある問題点
- 妻の負担が大きすぎる：特に育児とセットになると心身ともに大きな負担に。
- 理想と現実のギャップ：「5：5がいい」と思っていても、習慣や意識の差で実現できないことが多い。
- 家事の範囲の認識ズレ：「ゴミ出し＝家事をやった」と思う夫と、「料理・洗濯・掃除・育児すべて含む」と考える妻の間に意識の差がある。
家事を“年収換算”するといくらになる？
実は家事を「もし賃金が発生する仕事」だと仮定すると、かなりの金額になることがわかっています。
機会費用法による試算
- 内閣府のデータでは、女性の家事労働の貨幣評価額は約193万5,000円（時給約1,473円）。
- 年収換算すると約370万円。
家事代行サービスを基準にした試算
- 家事代行サービスの平均料金で計算すると、1日6時間の家事を依頼した場合、
年間で438万円～657万円のコストに。
全体的な試算の傾向
- 専業主婦（夫）の家事労働を年収換算すると、約470万円という試算も。
- これは2023年の日本の平均給与所得者（約443万円）を上回る金額です。
つまり「家事労働は立派な“仕事”」であり、もし報酬が支払われるならば、社会的にも高く評価されるべき労働なのです。
家事分担を見直すためのポイント
- 家事の定義を共有する：「どこまでが家事か」を夫婦で認識合わせする。
- ルールを決める：曖昧にせず「週末の掃除は夫、料理は妻」など役割を決める。
- “ありがとう”を言葉にする：分担だけでなく感謝の気持ちを伝えることで不満が溜まりにくい。
最後に
ドラマや日常生活の中で「誰のおかげで飯が食えてると思ってるんだ！」というセリフを耳にすることがあります。でも、もし家事を年収換算してみたら「実は夫より妻のほうが稼いでいた」なんて結果になるかもしれません。
生活に欠かせない家事労働。もし片方に偏っているとしたら、改めて夫婦で話し合い、分担のルールを考えてみることが大切です。この記事が、家事分担に悩む方や、これから結婚・同棲を考えている方にとって良いきっかけになれば嬉しいです。
それではまた別の記事でお会いしましょう
🟡 おまけコーナー：「明日って何の日？」
🌸 ９月１５日
ひじきの日
ひじきの日とは、三重県ひじき協同組合が1984年に制定した、毎年9月15日の記念日です。昔から「ひじきを食べると長生きをする」と言われていることや、栄養豊富なひじきを健康食として広め、「健康に長生きしてほしい」との願いを込めて、当時の敬老の日（9月15日）に制定されました。