生活保護費減額は“自己責任”なのか？――物価高の時代に問われる『生きる権利』

生活保護制度は、日本国憲法第25条に明記された「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づく制度です。
国が生活に困窮する人々へ必要な支援を行い、最低限の生活を保障しながら自立を助ける――それが制度の根本的な目的です。

しかし近年、「生活保護費を減額すべき」という動きが再び浮上しています。
物価が上がり続ける今の時代に、支給額を引き下げることは現実的なのでしょうか？
この記事では、減額の背景と影響、そして「減額は本当にアリなのか？」を一緒に考えてみましょう。

生活保護費が減る理由は、大きく分けて2つあります。

生活保護費は「厚生労働大臣が定める最低生活費」から「世帯全体の収入」を差し引いた差額が支給される仕組み。
そのため、収入や家族構成が変われば、支給額も変動します。

具体的には――

もう一つの理由は、国が制度全体の基準を変更するケースです。

過去には以下のような理由で減額が実施されました。

デフレ調整：物価下落を理由に「生活扶助費」が引き下げられた（2013〜2015年）
　→しかし算定過程に誤りがあったとして、後に最高裁で違法と判断されました。
一般低所得層との均衡：生活保護世帯の水準が低所得層を上回らないようにする調整

このように、制度的な「見直し」は時代ごとに行われますが、そのたびに「生活できなくなる人が出る」との懸念が生じています。

答えは――十分にあり得ます。

生活保護費は、「生きるために必要な最低限度の金額」として算定されています。
つまり、もともと“余裕がない前提”の中で支給されているのです。
そこからさらに引き下げられれば、日常生活に直結する深刻な影響が出ます。

主な影響は以下の通りです。

2013年から2015年にかけて国が行った生活扶助費の引き下げ。
その影響は全国で約160万世帯に及び、各地で「生存権侵害」として訴訟が起こりました。

そして2025年6月、**最高裁判所は「国の算定は裁量権の逸脱・濫用にあたり違法」**と判断。
この統一判断は、国の恣意的な基準設定が憲法の理念に反することを明確にしました。
現在、政府は対象者への補償措置を検討中です。

この判決は、生活保護が“国家の恩恵”ではなく“国民の権利”であることを再確認させる重要な一歩となりました。

生活保護費は、地域や家族構成によって異なります。
おおよその目安は次の通りです。

これに「住宅扶助」や「障害者加算」「児童養育加算」などが加わる場合もありますが、全体として“ギリギリの生活”であることに変わりはありません。

生活保護は、以下の8種類の扶助から構成されています。