フリーランスという働き方と、それを守る新しい法律
近年、日本でも「企業に属さず、自分の裁量で働く」というフリーランスという働き方が急速に広がっています。
在宅ワークや副業の普及、クラウドソーシングサービスの発展もあり、フリーランスとして活動する人は年々増加しています。
一方で、報酬の未払いや契約トラブルなど、企業（発注側）との間で問題が発生するケースも少なくありません。
そんな中、フリーランスを守るための新しい法律が2024年11月から施行されました。
それが――
「フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」とは？
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。
略して「フリーランス法」または「フリーランス保護新法」と呼ばれています。
この法律の目的は、フリーランスが安定して仕事に取り組めるようにするための取引の公正化と就業環境の整備です。
労働基準法などの保護を受けにくい立場にあったフリーランスに、法的な安心感を与える重要な一歩といえます。
📅 施行日と対象者
- 施行日: 2024年（令和6年）11月1日
- 対象者:
- 特定受託事業者（フリーランス）：従業員を雇わず、自らのスキルや知識をもとに業務を請け負う個人事業主や一人法人。
- 特定業務委託事業者（発注企業）：上記のフリーランスに業務を委託する企業・団体など。
⚖️ 発注企業に課せられる主な義務
フリーランス法では、発注企業に対して以下のような義務が定められています。
- 契約内容の明示義務
業務内容・報酬・支払期日・契約期間などを、書面または電子メール等で明示することが義務付けられました。
口約束やあいまいな契約では、もうNGです。 - 報酬支払の明確化と期限設定
報酬は、成果物を納品した日から**60日以内の「できる限り短い期間」**で支払うことが義務に。
遅延や支払放置といったトラブル防止につながります。 - 募集内容の適正表示
求人や業務委託募集において、誤解を招くような表現や虚偽情報を禁止しています。 - ハラスメント対策の整備
フリーランスからのパワハラ・セクハラなどの相談に対応できる体制を設けることが義務に。
社員と同様に安心して働ける環境を整備する必要があります。 - 育児・介護との両立への配慮（6ヶ月以上の契約の場合）
有期契約が6ヶ月を超える場合、育児や介護を行うフリーランスに対して柔軟な働き方への配慮が求められます。
🚫 発注企業に対する禁止行為
以下のような行為は法律で禁止されています。
- 不当な報酬の減額
- 納品物の不当な返品・受領拒否
- 正当な理由のないやり直し要請
- 契約解除時の事前予告や理由開示の怠り（6ヶ月以上の契約の場合）
これらを行った場合、行政からの指導・勧告・公表などの措置が取られることがあります。
📈 なぜフリーランスのトラブルが増えているのか？
フリーランスと企業のトラブルは年々増加しています。
その背景には、次のような理由があります。
- フリーランス人口の増加
クラウドワークスやランサーズなどの普及により、取引件数自体が増加。比例してトラブル件数も増えました。 - 契約内容の曖昧さ
書面を交わさずに業務を始めてしまい、後から条件で揉めるケースが多発。 - 不当な取引慣行
「納品したのに支払いがない」「報酬を一方的に減額された」といった声が多く、業界の課題となっていました。 - 企業側の理解不足
法律が新しいため、企業側が十分に理解していないケースもあります。
📊 実際の相談件数データ
厚生労働省が設置した「フリーランス・トラブル110番」には、以下のような傾向が見られます。
- 2021年度：月平均350件程度
- 2022年度：月600件を超える月も出現
- 2024年夏（施行直前）：月1,000件を超える相談も発生
また、民間調査によると、フリーランスの約6割が何らかのトラブルを経験しています。
特に「報酬の未払い」「支払い遅延」「契約解除トラブル」が上位を占めています。
💡 法律を知ることが自分を守る第一歩
フリーランスという働き方は、自由でありながらも**「自己責任」**の側面が強い働き方です。
だからこそ、法律の知識を持っておくことが自分を守る最大の武器になります。
「知らなかった」では済まされない時代。
取引先と健全な関係を築くためにも、契約内容の確認や法的ルールの理解は欠かせません。
🪶 まとめ：自由に働くために、法律を味方につけよう
フリーランス法の施行によって、取引の透明性が高まり、フリーランスが安心して働ける環境が整いつつあります。
とはいえ、法律があるからといって、全てのトラブルが自動的に解決されるわけではありません。
大切なのは、自分自身が知識を持ち、契約を正しく理解すること。
余計なトラブルで時間や労力を奪われないよう、法律を「盾」として活用しましょう。
この記事が、あなたの安心して働くきっかけになれば幸いです。
それではまた別の記事でお会いしましょう
🟡 おまけコーナー：「明日って何の日？」
11月22日
【ボタンの日】
1870年（明治3年）11月22日に、ヨーロッパスタイルのネイビールック（海軍の制服）が日本で初めて採用され、その際に国産のボタンが使用されたことに由来しています。
主な目的や意味は以下の通りです。
- 由来: 当時採用された制服には、金地に桜と錨（いかり）の模様があしらわれた金属ボタンが使われていました。
- 制定: この歴史的な出来事を記念し、日本のボタン業界の発展を願って、一般社団法人日本釦協会や全国ボタン工業連合会などが1987年（昭和62年）に制定しました。
- 目的: ボタン産業の育成と、ボタンという文化の普及・啓発を目的としています。
この日には、ボタンの歴史や魅力を再認識するためのイベントや情報発信が行われることがあります