節税もできて賢く乗れる!4年落ち中古車が“今”おすすめな理由とは?

車を買うとき、あなたはどんな基準で選んでいますか?
「やっぱり新車がいい!」という人もいれば、「価格重視で中古車を探す」という人もいるでしょう。

でも、もしあなたが節税にも関心があるなら、「4年落ちの中古車」に注目してみてください。
実はこの「4年落ち」というタイミングが、価格・状態・節税効果のバランスが最も良い“おいしい年式”なんです。

ここでは、個人にも法人にもメリットのある「4年落ち中古車の魅力」を詳しく解説します。


🚗 4年落ち中古車が狙い目な理由3選

① 価格が落ち着いていてコスパが高い

車の価値は新車登録から急激に下がります。
一般的に、1年目で20〜30%、3年目で40〜50%の値下がりが起こり、4年目には新車価格の半分ほどになるケースも。

つまり4年落ちは、価格が下がりきって安定し始めるタイミングなんです。
そのため、購入後のリセールバリュー(売却価格)も大きく崩れにくく、数年後に売るときも損をしにくい傾向があります。

💡ポイント:新車価格300万円の車が、4年後に150万円前後で買えるケースも。
同じ予算でも、より上位グレードや高級車が手に届きやすくなります。


② 法人・個人事業主に嬉しい「節税効果」

もしあなたが会社経営者や個人事業主なら、4年落ちの中古車は“節税の味方”になります。

車は事業で使うと「固定資産」として計上され、購入費用を一度に経費にできません。
その代わりに、減価償却という形で数年間に分けて経費処理します。

しかし、中古車の場合はこの「耐用年数」が短く設定されるため、短期間で多くの経費を計上できる=節税効果が高いんです。

▪ 具体例:4年落ちの普通車の耐用年数

税法上の計算式では、

(新車の耐用年数6年 − 経過年数4年)+(経過年数4年 × 20%)= 2.8年 → 切り捨てで「2年」

つまり、4年落ちは耐用年数2年扱いとなります。

この場合、「定率法」で減価償却を行えば、**初年度に全額償却(=購入費をすべて経費にできる)**ことも可能なんです。

▪ 法人の場合
  • 定率法を選べば、初年度に大きな経費計上が可能
  • 売却時に残存価額との差益が出た場合は「売却益」に注意
▪ 個人事業主の場合
  • 青色申告をしていれば定率法が利用可能
  • 事業と私用を兼ねる場合は「家事按分」で経費割合を計算

💡節税のカギは、「中古車の耐用年数」と「償却方法」。
導入タイミングを年末にずらすなど、工夫すればさらに効果的に節税できます。


③ 状態が良く、信頼できる車が多い

4年落ちというと、ちょうど初回車検(3年目)を終えたばかりの車が多く流通しています。
そのため、新車に近い性能を維持している個体が多いのが特徴です。

さらに、

  • 定期点検・整備記録簿が残っている
  • 初期不良が改善された「改良モデル」になっている
  • 前オーナーがディーラー整備を受けていたケースが多い

など、安心材料がそろっています。

信頼できる販売店を選び、修復歴やメンテナンス履歴を確認すれば、ほぼリスクなく“当たり車”を見つけられます。


💰 節税効果を最大限に活かすための注意点

  1. 資金繰りを考える
     節税できても、現金支出は先に発生します。キャッシュフローを圧迫しない範囲で購入を。
  2. 税務署への説明準備
     「事業で使っている車」であることを明確にしておくこと。
     使用目的・走行記録・駐車場所などの証拠を用意すると安心です。
  3. 維持費・修理費も考慮
     節税効果だけを目的に選ぶと、維持費が高くつく場合も。
     燃費・自動車税・車検費用などをトータルで比較しましょう。
  4. 税理士に相談を
     節税スキームは法改正で変わることもあります。実行前に必ず税理士へ確認を。

🚙 まとめ:4年落ちは「賢く乗る人」の選択肢

4年落ちの中古車は、

  • 価格が安くてリセールが安定
  • 状態も良く、選択肢が豊富
  • 節税対策としても有効

と、コスパ・実用性・節税効果の三拍子がそろった“賢い買い方”です。

もちろん、車選びは人それぞれ。
「節税を狙いたい」「なるべく安く高品質な車に乗りたい」という人には、まさにぴったりの選択肢といえます。

せっかくの高い買い物。
税金面でも得をしながら、自分に合った一台を手に入れてみませんか?

それではまた別の記事お会いしましょう


🟡 おまけコーナー:「明日って何の日?」

11月1日

【灯台記念日】

灯台記念日は、毎年11月1日に制定されている日本の記念日です。 

これは、日本で初めての洋式灯台である観音埼灯台(神奈川県横須賀市)の起工日である、明治元年(1868年)11月1日にちなんで、海上保安庁が1949年(昭和24年)に制定しました。 

灯台記念日には、灯台の業務を記念し、灯台の役割や歴史について関心を持ってもらうためのイベントが開催されることがあります。